「海外展開支援ウェビナー」の実施について

日本弁理士会・東京弁護士会・JETROの共同で「海外展開支援ウェビナー」を行います。

例年、集合形式で行っていたセミナーですが、本年は新型コロナの状況に鑑み、2月19日（金曜）14時00分からウェビナー形式で行います。

新型コロナウイルスの感染拡大は、中小企業の事業環境にも大きな影響を及ぼしています。事業の内容や運営のあり方の転換を求められるようになってきており、外国人の雇用拡大や海外での新たな事業展開を検討している企業も少なくありません。

外国人を雇用するにあたっては、日本の常識が通用しないことを想定しなければなりません。知的財産の観点からは、これまで以上に、営業秘密の漏洩対策を徹底する必要があるでしょう。
また、海外で事業を行うにあたっては、現地でのパートナー探しや特許取得が必要になる場合があります。代理店を使うのかそれとも現地法人を設立するのか、特許を取得するのかしないのか、など様々な選択肢がある中で、自らのビジネスに真に必要なものは何かを見極め、効率よく事業展開を進めていかなければなりません。契約や知的財産に関する制度の知識も必要になります。

本ウェビナーでは、新製品の開発に成功し、それを海外にも展開しようとする中小企業に関する模擬事例を紹介した後、模擬事例の中で発生する諸問題について、参加者に討論を行っていただきます。参加者には、オンライン上でグループに分かれていただき、各グループには、議論の進行等のため、担当の弁護士・弁理士が付きます。各グループの議論を踏まえ、知財トラブルが発生する原因はどこにあるのか、知財トラブルの発生を防止するにはどうすればよいのか、また、実際にトラブルが発生してしまった場合にどのような解決・対処がありうるかなどを、弁護士および弁理士の視点から解説します。

外国人雇用や海外展開を検討する中小企業にとって、知的財産権上の問題を考えるいいきっかけになると思います。 弊所代表も、講師の1人として参加します。 参加費は無料です。ぜひご参加ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

JETROより「定員に達したため募集を締め切りました」との連絡がありました。多数のご応募ありがとうございました。